プライバシーポリシー
●個人情報保護宣言
| 個人情報保護に関する取り組み |
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| 株式会社沖縄ローンセンター（以下当社という）は、貸金業者として法令・諸規則を遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を、実践することを、経営の基本原則として位置づけ、「お客様第一主義の徹底」を経営の理念として、信頼いただけるベストパートナーを目指して努力しております。また当社は、お客様・お取引先及び社員に安心と安全をご提供させて頂くために、皆様からお預かりしている個人情報を適切に利用し、保護することが、当社の社会的責任であり、事業活動の基本であると考えております。 |
| 当社は、お客様・お取引先及び社員の個人情報の取扱いに際しては、外部への流出防止だけでなく、不正なアクセスなどの危険に対しても適切かつ合理的なレベルの安全対策を導入し、皆様の個人情報の保護に務め、適切な管理を実施しております。また当社は、サービスの充実のために、当社業務の管理・運営の一部を外部の業務委託先に委託することがありますが、その際にも、皆様の個人情報の流出や不正アクセスなどが起らないように業務委託先にも適切な管理を徹底させております。 |
| 当社は、お客様・お取引先及び社員の個人情報を、皆様の同意を得ることなく業務委託先以外の第三者に開示することはありません。ただし、法令により開示を求められた場合、または、裁判所・警察などの公的機関から開示を求められた場合は、皆様の同意なく個人情報を開示することがあります。 |
| 当社は、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年4月1日完全施行）の遵守徹底を図るため次の個人情報保護方針を実施いたします。 |
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2005年4月 1 日制定 |
●個人情報保護方針
| 1.利用目的 |
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| 当社は、個人情報を収集・取扱うにあたり、利用目的を明確にします。また、収集した個人情報の利用は、同意をいただいた収集目的の範囲内でおこない、範囲外の利用および提供をおこなう場合には、書面またはこれに代わる方法で本人に通知し、同意を得るものとします。 （1）返済能力の調査のため。 （2）与信並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使のため。 （3）本籍地に関する情報については、借主(債務者)確認及び所在確認のため。 （4）与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差し入れのため。 （5）取引及び交渉経過その他の事項に関する記録保存のため。 （6）市場調査及び分析並びに金融商品及びサービス研究及び開発のため。 （7）商品及びサービスの案内のため。 （8）人事労務管理の為 （9）人信用情報機関への提供のため。 (注)個人信用情報機関とは個人の支払能力に関する情報の収集及び会員に対する個人情報の提供を業とする者を言い、名称、所在地、電話番号、加入資格等の詳細については下記の当社が加盟する個人信用情報機関のホームページをご覧下さい。 （1）当社が加盟する信用情報機関 （株）日本信用情報機構 （2）当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関 １：全国銀行個人信用情報センター ２：株式会社シー・アイ・シー |
| 2.コンプライアンス・プログラムの策定および継続的改善 |
| 当社は、全従業者（役員、従業員、派遣社員、嘱託社員及びパートタイム社員）に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に利用し、保護するための個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを策定し、これを着実に実施します。更に、これを維持し、継続的に改善を図ります。 |
| 3.個人情報保護管理責任者の配置及び機能強化 |
| 当社は、「個人情報保護管理責任者」を設置するとともに、その役割を明確にし、個人情報保護管理責任者が適切に個人情報保護に関する活動を行える体制を整えます。 |
| 4.個人情報の取扱に関するルールの制定・遵守 |
| 当社は、個人情報の収集、利用、提供、預託及び管理に関する適切なルールを内部規程として制定し、これを遵守します。 |
| 5.安全対策の実施 |
| 当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、及び個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の予防および是正に努めます。 |
| 6.業務委託の見直し・改善 |
| 当社は、業務委託について、個人情報の保護をより確実なものにするため見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託先の個人情報保護に関する取組みの適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。 |
| 7.法令・規範の遵守 |
| 当社は、個人情報の取扱において当該個人情報の保護に適用される法令及び関連するガイドライン・規範を遵守します。 |
| 8.社員教育の強化 |
| 当社は、個人情報に係わる全員が個人情報保護に関して十分な知識を持って業務を遂行出来るように、全従業員に対して個人情報保護に関する教育の強化・徹底を図ります。 |
| 9.監査体制の整備・充実 |
| 当社は、個人情報の保護が適切に行われているかどうかについて、社内で監査できる体制を整備します。 |
| 10.幣社コンプライアンス・プログラム違反に対する措置 |
| 当社は、従業者がコンプライアンス・プログラムに違反した場合は、厳しく対処することとします。 |
| 11.お問合せ窓口 |
| お客様・お取引先及び社員から当社へご提供頂きました個人情報につきましては、開示・訂正・利用停止等のお申し出がありました場合、当社は、遅滞なく対応いたします。個人情報につきましてのお客様からの各種お問合せは、当社の下記お客様窓口へご連絡下さい。 |
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株式会社 沖縄ローンセンター |
●個人情報の開示・訂正・利用について
| 幣社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態で管理するよう努めます。また、お客様から開示の請求があった場合は誠実に対応し、万一登録情報に誤りがあれば迅速に訂正・削除致します。 |
| 個人情報の開示・訂正・利用停止等の手続き |
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| 1.お求めになれる人 |
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| （1）ご本人 （2）代理人 ①ご本人が,未成年または成年被後見人の場合の法定代理人
②開示等の求めをすることにつきご本人が委任した代理人
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| 2.お求めになれること |
| 幣社の｢保有個人データ｣の開示・訂正・削除・利用停止・消去・利用目的の通知 （注1）｢保有個人データ｣とは、幣社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、第三者への提供の全てを行うことのできる権限を有する個人データです。但し、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、6ヶ月以内に消去することになるものは除かれます。 （注2）法令の定めにより、次のいずれかに該当する場合は、お求めに応じられない場合がございます。 ※本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
※幣社の業務の適正な実施に著しい支障を、及ぼすおそれがある場合
※法令に違反することになる場合
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| 3.受付(申出先) |
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原則として郵送にて承ります。 (所在地) 沖縄県那覇市銘苅2丁目2番7号 (電話番号) 098-862-5788(お客さまサービス室) |
| 4.受付時間 |
| 平日 9 時～18 時 |
| 5.お求めの方法 |
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次のものを上記3.宛にて、お送りください。 （1）ご本人からのお求めの場合 ①開示請求書
・用紙は、上記3.の受付窓口 ・必要事項をご記入の上、印鑑登録証明に登録している印鑑を用いて押印して下さい。 ②印鑑証明
③本人確認資料(下記8を参照)
・8に掲げるもののうち2種類 ④返信用封筒
（2）代理人による場合
①開示請求書
・用紙は、上記3.の受付窓口 【開示】請求書(兼通知書)
【第三者提供停止】請求書
【訂正・追加・削除】請求書(兼通知書) 【利用停止・消去】請求書 【利用目的通知】請求書 ・必要事項をご記入の上、印鑑登録証明に登録している代理人の印鑑を用いて押印して下さい。 ②開示等対象者の本人確認資料(下記8を参照)
③代理人の本人確認資料（下記8を参照）
・8に掲げるもののうち2種類 ④代理人の資格を証明するもの
ア) 本人の委任による場合：委任状(印鑑証明を受けた印鑑による本人の押印のあるもの)
イ) 未成年者または成年被後見人の法定代理人による場合
・本人が未成年の場合：本人の戸籍謄本 ・本人が成年被後見人の場合、または、未成年で親権者がいない場合：登記事項証明書（法務局にお問い合わせ下さい） ⑤返信用封筒
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| 6.手数料 |
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ア) 開示又は利用目的の通知の場合：実費相当額
イ) その他の場合：無料
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| 7.開示などの方法 |
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・書面（開示のお求めの場合は個人データの内容を記したもの、その他の場合は対応の結果を記したものを郵送致します。） ・その他の方法(ご本人が同意された方法) |
| 8.本人確認資料 |
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・運転免許証(写)・住民票・戸籍抄本・健康保険証（写）・国民年金手帳（写）・その他（受付窓口にお問い合わせ下さい。） |
